あしだ泰宏の政策

人と人とのつながりを大切にする地域の創造
地域の活性化


  • 伊勢志摩サミットの経済効果は3000億円。次回は、日本のNO.1クルーザー飛鳥Ⅱで、瀬戸内海をクルーズするG7サミットを誘致し、素晴らしい日本のエーゲ海を全国・世界に発信したいです。
  • G7に合わせ行われる関連閣僚会合を瀬戸内沿岸のホテルに誘致します。
  • 「海の駅」は、倉敷の特産品や美味しい物の販売はもとより、障害者アートを展示即売し、障害者雇用を推進したいです。
  • 丸亀町商店街に学び、所有権と利用権を分離させ、移住・定住の促進と税収増の実現をめざします。
  • 観光、エンタメ、教育、研究開発、ヘルスケアなどを含めた多様な投資を誘致します。
  • AIや自動運転など先進技術実証実験を誘致します
  • 次代の経営者、中核社員向け最先端のビジネス研修を後押しします。
  • 起業家やビジネス顧客をワンストップで案内できる市内産業紹介所を作ります。
  • 倉敷、特に児島地区のせんい首都化を図ります。学校の強化(科目の見直しと教員の外部招へいなど)と、産学交流を梃子とし、繊維にまつわる人・もの・ソフト資産の交流と蓄積を図ります。(米国シリコンビーチに匹敵する「コットンビーチ」化を目指します)
  • 事業の継承や整理・合理化の支援を行います。事業所税制を見直します。
  • 新型コロナ時代への対応
  • 絶えず暮らしや産業界の状況に目を配り、必要な追加支援策の速やかな実施します
  • 観光とビジネスを兼ねるワーケーションの拠点作りを後押しします

地域で子育て 政治の役割は、物の豊かさと心の豊かさの創造です。
教育・子育て


  • 待機児童ゼロにします。
  • 高校生までの医療費無料化を推進します。
  • 放課後児童クラブの二人目以降の利用料引き下げます。 実施時間の時間の延長を目指し、必要に応じ市直営化を検討します。
  • 世界で活躍できる人材を育てます。「地域の寺子屋制度」を導入し、世代間交流と子どもの学力アップを図ります。
  • 自律や競争と、支え合いや多様化受け入れのバランスの取れた教育をめざします。
  • 教師や保育士の事務簡素化・ICT化、学校への補助教員の増員をすすめ、教える側の負担を軽減をめざします。
  • 連休月曜日を図書館開館日とし、学生への自習場所を提供と、家族そろって本と親しむ機会を増やします。
  • 新型コロナ時代への対応
  • 市立小中学校生へのノートPCやタブレット端末のひとり1台支給を早急に実現し、オンライン学習の環境を整えます。 教員へのIT研修を充実させます。

何よりも政治の手を必要としている人たちのために
医療・福祉・環境


  • 児童虐待、DV、独居老人問題に向け、自治会、学校、社協、企業、NPO法人などが協力し合う見守り体制を作ります。 
  • 休日や夜間も開いているひとり親相談窓口を設けます。
  • ウォーキング、ハイキング、ツーリングコースを整備します。
  • 後期高齢者検診、フレイル検診の受診率の一層の向上に努めます。
  • タクシー割引券配布や乗り合いタクシー整備を検討します。
  • 離婚家庭における養育合意書作成支援や、民間金融機関と連携した養育費の不払いの一時建て替え制度の導入を検討します。
  • 新型コロナ時代への対応
  • 県、国と緊密に連携し、感染拡大防止を図ります。
  • 検査体制を一層強化し、医療・介護施設への絶え間ないサポートを図ります。

安全・安心は政治の基本責任
安全・安心


  • 犯罪数の削減はもとより、検挙率アップの為に全力を尽くします。
  • 各種防災ハザードマップを周知浸透させます。地区防災計画の早急な完成と防災タイムラインの普及を進めます。
  • イノシシ、サルなど野生動物被害対策を充実させます。
  • 砂防ダムと防災重点ため池の点検と早急な改良工事を促します。
  • 外国人の孤立化を防止し、地域参加を支援します。
  • 新型コロナ時代への対応
  • 三密をさける避難所運営のノウハウの深化と、親戚避難、車中避難、高所避難など多様な避難方法の周知を行います。

わかりやすくムダのない
行政と議会運営


  • 民間感覚を生かした役所へのコスト意識の一層の定着を図ります。
  • 印鑑とFAXを順次廃止し、公文書のデジタル化を進め生産性とサービスの向上をすすめます。 申請のオンライン化を広げます。
  • 議会の休日や夜間の開催、委員会のネット中継を行います。絶え間ない議員活動の発信や、陳情への途中経過の報告を欠かさず実行します。
  • 大規模被災地への市職員派遣を条例化し、災害救援と救援ノウハウの蓄積を通じた役所の災害対応力の向上を図ります。
  • 新型コロナ時代への対応
  • 地方自治法改定を政府に促し、議会のオンライン開催を検討します。議員のタブレット端末を導入します。
活動紹介1
活動紹介2
活動紹介3